交通費は?

交通事故の慰謝料に交通費は含まれる?

交通事故に巻き込まれてしまった場合、自分が被った損害を慰謝料に含めてほしいというのはごく自然な考え方であると言えます。
怪我の治療のために病院に行くのであれば公共交通機関を利用することとなりますし、またマイカーがあれば自分で移動することが出来たのにタクシーを使わざるを得なくなったなど、交通費がかかることは少なくないでしょう。
ではこの交通費という部分について交通事故の慰謝料に含めてもらうことは出来るのかというと、これはケースによって変わってきます。

そもそも基本的に交通事故の慰謝料は無制限に請求できるようなものではありません。
極端な例ですが、東京に住んでいる人が「交通事故を起こしていなければ車で北海道観光に行けたのに、事故のせいで飛行機のファーストクラスに乗らなくてはならなくなった」と主張しても通ることは無いでしょう。

これはそこで発生する費用に正当性が無く、事故との因果関係も存在していないからです。
もちろん職場までマイカー通勤をしていてそれができなくなったから請求するというのであれば正当性も因果関係も存在していますが、この例ではそうした要素が一つもないわけですから、請求が通るはずがないのです。

では実際にどういったものが交通事故の慰謝料に含めてもらえるのかというと、まずほぼ確実に含めてもらえるのが治療のためにかかる部分です。
交通事故さえなければ交通費をかけて病院に行く必要はなかったわけですし、距離にもよりますが病院までの移動には少なからず費用がかかります。

そのためこれは請求が通る可能性が非常に高く、保険会社が支払うのも一般的です。
また事故発生によって家族が事故現場にかけつけるためにタクシーが必要だった、通院に付き添うために二人分の費用が発生したなどの場合ですが、これはケースバイケースです。

危篤状態で即座にかけつける必要があった場合や被害者一人で行動することが出来なかったため介助が必要だった場合には支払われる可能性が高いですが、そういった理由が無い場合だと入院雑費や付添看護費の項目でカバーするべきと判断されることの方が多いでしょう。

そしてよく揉めるのが交通事故後の生活におけるタクシー代なのですが、これは本当に必要性があり、領収書などから金額が確定できる場合のみ支払われる可能性があります。

例えば最寄駅から歩いて1時間かかる先に職場があるのに足を骨折していて歩けないなどの条件があるのであれば、支払われる可能性はゼロではありません。

このように交通事故の慰謝料に交通費が含まれるかどうかについてはケースバイケースの判断になります。
ただ保険会社としてはなるべく慰謝料を少なくしたいと考えるものですから、もし保険会社との交渉が難航するようであれば、弁護士な
どの専門家に依頼をして交渉に臨むことも考えた方が良いでしょう。