後遺症が残る

後遺症が残るほどの交通事故では慰謝料も高く請求できる

交通事故で慰謝料を請求できるケースには大きく分けて二つの状況が考えられます。一つは、交通事故に巻き込まれた被害者がそれほど大きなケガをしなかったときです。この場合には、自動車の壊れ具合や被害者のケガの程度を確認してから病院に診断書を作ってもらい、適度な賠償額を請求することになります。そして、もう一つが交通事故に巻き込まれた被害者が後遺症を残すほどの甚大な被害を受けてしまったときです。この場合には、通常で考えられる慰謝料よりも遥かに大きな金額を保険会社に対して求めることが出来るので、まずは交通事故によって後遺症が残ってしまうことを病院や専門的な機関で診断してもらわなくてはいけません。状況によって慰謝料の請求金額と手続きの方法が異なることを知っておきましょう。

交通事故で後遺障害を負ってしまったときにはまず被害者が等級認定を得ることが出来るのかどうかを確認しなくてはいけません。後遺障害を背負ってしまった人は全部で1級から14級存在するどれかの等級に認定されないと交通事故で後遺症を背負ったということを証明することが出来ません。1級が最も重い症状で、14級が最も軽い後遺症を意味しますので実際に日常生活に支障が出るレベルで被害を被っているときには必ず医師から診断書を貰って等級認定の手続きをしなくてはいけません。

本来、慰謝料の請求というのはどのような保険に加入しているかによって大きく変化します。例えば、自賠責保険にしか加入していない場合には一律4200円という基準値から入院日数や治療状況などを加味して計算することになります。しかし、民間の保険会社に加入しているときにはその保険会社の基準によって大きく金額の幅が異なってくるのです。交通事故の被害者が話し合いをしなくてはいけないのはこの民間の保険会社の人間ですが、保険会社の人間はあらゆる手段を使って示談金の交渉金額を下げようと争ってきます。このような状況下で被害者の方から等級認定を受けた証明書を提出することが出来れば、示談金の金額を大幅に増加させることが出来るのです。

等級認定と言うのは誰でも行われるものではなく、被害の程度が酷かったものを示す指標になるものなので法律的な知識が豊富な民間の保険会社の人間でも対抗することが出来ません。交通事故で後遺症になってしまった際には被害者の方から自身の主張を通すことが出来る武器として認定を受けておくことが大事になるのです。