課税対象?

交通事故による慰謝料は所得税の課税対象になるのか

交通事故に遭い怪我をした場合、その精神的な影響は計り知れないものがあります。損害賠償として自動車等の修理代を支払ってもらうのは当然としてもその他に精神的な苦痛や、身体的な影響の為に仕事や日常生活が従来通りに行えなくなったりした場合、被害者は加害者に対して慰謝料を請求することができます。この慰謝料は現実的に考えれば本人の収入となるわけですが、一般的な収入については所得税がかかるのに対し、この場合はどうなるのか、疑問に思う人も少なくないでしょう。

交通事故の被害者となった場合には様々な問題が生じるものです。例えば事故に遭い自分の自動車が破損してしまった場合にはこれを修理しなければなりません。さらに、自分自身が怪我をしてしまった場合には怪我の部位や程度によっては仕事を休まなければいけなくなる場合もあるのです。この場合には被害にあった本人には金銭的に著しい損害を被ることになります。これらは交通事故の加害割合にもよりますが、原則としては加害者がその損害を賠償しなければならないもので、本人が積極的に得た利益ではありません。
サラリーマンのように給与から強制的に所得税を天引きされている人は、どの様な名目であってもお金が入ってきたらそれは所得と見なされ課税されてしまうと思っている人も多いでしょう。しかし本来は所得税とは本人が事業や労働を行い、その対価として得る利益に対して課税されるものです。すなわち、本人が利益を得ることを目的として何かを行った結果得た収入に対して課税されるものということができます。

この点からも、交通事故に遭うということはもちろん本人が利益を得るために行った行為ではありませんし、またその金額に就いても本人が利益を求めて得る性質のものではありません。慰謝料はあくまでも本人が被った被害に対する代償として支払われるものなので、交通事故における慰謝料は、本人が利益を得たとは見なされないため、通常の収入とは異なるものとして区別されています。

従って、交通事故の慰謝料は本人が積極的に利益を得たことによる収入とはみなされないため、所得税の課税対象とはなりません。また、損害賠償として支払われた休業補償や自動車の修理費用など非課税となります。但し、損害賠償の中でも、例えば
販売目的で運搬していた商品が破損してしまった場合の商品の代金などは本来販売して代金をえた時点で所得税の対象となるため、この部分は課税対象となります。